春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある。これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よりも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。
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