不十分ながらも対北経済制裁を実施し、拉致問題の解決を目指す日本政府。ところが地方自治体の中には、就学助成を名目に朝鮮学校へ補助金を支出して、その取り組みに水を差すような真似をしている所がある。中でも突出して大きな予算を付けている兵庫県に対し、朝鮮学校への補助金支出は違法であるとの訴えが起こされたのをご存じであろうか?今回は、原告の長瀬氏と弁護士の徳永氏においで頂き、朝鮮学校に潜む様々な問題点と、失望を禁じ得ない神戸地裁の判断、控訴審での逆転に向たポイントなどについて解説して頂きます。
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