集団的自衛権行使容認の解釈変更を受け、安倍総理は関連する法改正を速やかに行うべく、安全保障法制担当大臣を新設する方針を明らかにした。また、「再調査」が本格化する北朝鮮の間に専用回線を設置し、南シナ海のシーレンリスクを見据えた、オーストラリアなどからの天然ガス輸入構想を明らかにしている。法制面からシーレンの確保、拉致問題への対応など、安全保障関連のニュースを中心に論評していきます。
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