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【外交・安全保障】日本の対ファシスト戦略、急がれる平和安全法制[桜H27/8/19]

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韓国の朴大統領が、抗日式典に出席するか否かで逡巡する中、安倍総理は、抗日式典を避けながら素早い決断で訪中を決意し、反日連合の攪乱に乗り出した。株の暴落や天津の大爆発で共産党政権が動揺する中、その内情を見極める意味もありそうである。また、総統選挙を控える台湾では、馬総統が露骨な反日路線を採る事によって、外省人の支持を集めようと浅はかな行動に終始しているが、民主主義と台湾人アイデンティティが広まった台湾においては、おそらく政治的な自殺行為に終わるであろう。とはいえ、何かあると「反日」を持ち出す危険な隣人が居る以上、平和安全法制の成立は絶対必要なものである。その意味で、社会党的「反対野党」から抜け出した「維新の党」の姿勢には、一定の評価を下しておくと共に、民主党や共産党などの野党には、国家・国民に責任を持つよう、意識改革を求めておきます。
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