各方面からの慎重論を無視し、先月末に渋谷区議会で可決した「同性パートナーシップ条例」。これが提案される際に、不動産賃貸契約での不便や、病院での区別など様々な「差別」がまことしやかに語られていましたが、有志が不動産業者や病院に問い合わせした範囲では、訴えられているような差別は確認されませんでした。追随する他の自治体では、綿密な実態調査が議案提出の前提条件となるべきである事を申し上げておくと共に、マイノリティ救済の美名に隠れた政治活動が、むしろ偏見と反感の増大を招く危険性が在ることを警告しておきます。
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