福島第一原子力発電所の事故により停滞していた、日本とトルコの原子力協定が無事承認され、日の丸原発のトルコ輸出への道筋が開かれた。またアラブ首長国連邦との原子力協定も承認され、韓国に荒らされた市場を回復する事が期待される。しかしながら、ラブコールを受けてきたインドとの原子力協定は停滞しており、インド側の政権交代が実現すれば、日印原子力協定の実現はますます困難となるであろう。しかし一番の問題は、30年の有効期限が迫っているアメリカとの原子力協定であり、六ヶ所村の再処理施設の稼働が出来ないまま改訂を迎えれば、日本の原子力政策は根本的な転換を迫られる可能性が高い。日本の潜在的な核抑止力とエネルギーの多様性を担保するためにも、安倍政権には早急な対応を促しておきます。
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