年金機構の個人情報や、防衛関連情報の漏洩が明かとなったコンピューターウイルス事件であるが、やはりその背後にいたのは中国系組織のようである。アメリカでは、より大規模な個人情報漏洩事件が発生しており、政府機関関係者への成り済ましも懸念される事態に陥っているが、何故か日本では個人情報保護法の規制が緩和され、マイナンバー制度を当初予定通りに実施するよう圧力がかかっている有様である。自らの「商売」を優先する経団連の姿勢について、強く批判しておきます。
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