東京都できょう、新型コロナウイルスの感染者が新たに22人確認されたことが東京都の関係者への取材でわかりました。
都内ではきのう、36人の感染が判明していて、8日連続で100人を下回りました。
また、50人以下は5日連続です。
政府は、今月末まで延長した緊急事態宣言で、14日をめどに、一部地域の宣言の解除を検討するとしていますが、西村経済再生担当大臣はきょう、13の特定警戒都道府県以外の34県について、「多くが解除も視野に入っている」との考えを示しました。
一方で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要と位置づける13の「特定警戒都道府県」については、引き続きの自粛を訴えた上で、条件を満たせば解除対象になり得ると言及しました。
緊急事態宣言の延長からはじめての週末を迎えた東京の住宅街では、汗ばむような陽気の中、商店街を歩く人の姿が目立ちました。
また、東京都がきのう店名を公表した休業要請に応じない15のパチンコ店では、多くの店舗がきょうも営業を続けています。
これらの店がさらに営業を継続した場合、東京都は、特措法に基づいて、「要請」より強い、「指示」を行うことも検討しています。
都内ではきのう、36人の感染が判明していて、8日連続で100人を下回りました。
また、50人以下は5日連続です。
政府は、今月末まで延長した緊急事態宣言で、14日をめどに、一部地域の宣言の解除を検討するとしていますが、西村経済再生担当大臣はきょう、13の特定警戒都道府県以外の34県について、「多くが解除も視野に入っている」との考えを示しました。
一方で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要と位置づける13の「特定警戒都道府県」については、引き続きの自粛を訴えた上で、条件を満たせば解除対象になり得ると言及しました。
緊急事態宣言の延長からはじめての週末を迎えた東京の住宅街では、汗ばむような陽気の中、商店街を歩く人の姿が目立ちました。
また、東京都がきのう店名を公表した休業要請に応じない15のパチンコ店では、多くの店舗がきょうも営業を続けています。
これらの店がさらに営業を継続した場合、東京都は、特措法に基づいて、「要請」より強い、「指示」を行うことも検討しています。
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