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「30万円」支給対象を拡大へ/菅官房長官 定例会見【2020年4月14日午前】

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菅官房長官は14日午前の会見で、緊急経済対策の柱となっている、収入が激減した世帯へ給付する30万円の支給対象を拡大する方針を示しました。
現在の案では、「世帯主」の収入がどれだけ減ったかが、基準となっていますが、実際には世帯主が病気だったり、高齢だったりして、「世帯主以外」が収入を支えている場合もあり、菅長官は、こうした世帯も対象にできるように検討するとしました。

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