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「緊急事態宣言」限定的に(2021年1月4日)

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菅総理大臣は、東京など1都3県を対象に発令を検討している緊急事態宣言について、飲食店の営業時間短縮など限定的な内容にとどめる方針を示しました。

菅総理は、このように述べて、広く社会経済活動の自粛を求めた去年の緊急事態宣言とは違い、今回は飲食店の営業時間短縮など一部の地域で効果を上げている内容にとどめる方針を示しました。

菅総理は、このほか、新型コロナウイルスに対するワクチンについて、治験データを今月中にまとめるようアメリカの製薬会社に働きかけたことを明かしたうえで、来月下旬までに国内での接種を開始する方針を示し、自らも率先して接種すると初めて断言しました。
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