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「安全保障に深刻な脅威」大統領令で中国アプリ排除 中国は対抗措置も示唆 日本での禁止は？（2020年8月7日）

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ava
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アメリカのトランプ大統領は６日、安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国のＩＴ企業２社との取引を禁じる大統領令に署名しました。
大統領令では、「アメリカの安全保障や外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘し、動画投稿アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスと、通話アプリ「ウィーチャット」を運営するテンセントとの取引を禁じています。
来月20日に施行されます。
TikTokをめぐっては、アメリカのマイクロソフトが、アメリカ事業の買収交渉にあたっている一方で、トランプ大統領が、バイトダンスに対し、アメリカ事業を売却しなければ、来月15日から、アメリカ国内での利用を禁止すると圧力をかけています。
トランプ政権は今後、情報流出などの懸念を理由に、日本などの同盟国にも禁止を促す構えです。
一方、これに対し中国は、次のように述べ、強く反発しました。

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