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「学校教育の崩壊招く」教育23団体が給与制度見直し案に緊急声明

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ava
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財務省が11日に示した公立学校教員の給与制度の見直し案について、教育関係の23団体は15日、「非現実的だ」とする緊急声明を出し、阿部文部科学大臣に手渡しました。財務省が示した見直し案は、現在、残業代の代わりに月給の4％を上乗せしている「教職調整額」について、残業時間を減らすことを条件に、段階的に10％まで引き上げるというものです。阿部文部科学大臣は、「教育の質が低下する」などとしてこれに反論していました。
植村洋司会長「財政審における提案は現在の学校や教師の実態を踏まえない非現実的なものと言わざるを得ない。これまでも働き方改革に取り組んでいるところ、学校や教育委員会の努力だけでさらなる大幅な時間外在校等時間削減を行うのは大変困難であると考える。教師が充実した教育指導を行えなくなることは明白であり、わが国の学校教育の崩壊を招くことにつながる」
阿部文科大臣「財政審における提案は実現性に乏しく、子どもたちや学校への支援という視点に欠ける内容だと私も理解させていただいている。学校を支える国としての財政的な支援についてもしっかりと対応させていただく」
文科省は「教職調整額」について、段階的にではなく、一気に13％に増やすことや、教職員定数の改善を求めています。

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