「協力金算定方式、近く公表」／加藤官房長官定例会見【2020年11月17日午前】

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Published Nov 18, 2020

加藤官房長官は17日午前の会見で、新型コロナウイルス対策として、店舗が営業時間短縮の要請に応じた場合に支払う協力金について、「詳細な算定方式については、近々お示したい」と述べ、近く公表する方針を明らかにしました。
また、加藤長官は「店舗に支払う協力金そのものは各都道府県で決定される」として、算定方式は国が配分する際の目安だと強調しました。
一方で、約３兆円の地方創生臨時交付金のうち、協力金として充てる500億円の枠を超えた場合には「状況を踏まえながら適切に対応する」と述べるにとどめました。

＃新型コロナウイルス＃営業時間短縮＃協力金＃日本海＃ＧＯＴＯイート＃カプコン＃サイバー攻撃＃加藤官房長官

Category: ニュース - News

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