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「マスク詐欺」が増加　警視庁担当記者　解説

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ava
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品薄状態が続くマスクをネットを通じて購入したにもかかわらず
届かないトラブルが相次いでいるとして国民生活センターなどが注意を呼び掛けています。

岡山県に住む京極さんは先月、大手通販サイトを通じて100枚入りのマスクを1,500円で購入しました。　　　
代金を決済したところ、思わぬトラブルに巻き込まれたと言います。

到着予定日が過ぎてもマスクが届かず、不安を募らせていった京極さん。
数日後、大手通販サイトの購入履歴を見ると異変に気付きました。

購入履歴を見ると商品の画像が入れ替わっていました。
マスクの機能を説明する日本語にも違和感が目立ちました。
さらには、注文時には1,500円だったマスクの値段が、およそ３倍の4,700円ほどになっていたのです。
出品者の情報も変わっていました。

しびれを切らした京極さんは大手通販サイトの保証サービスを利用し、支払った金額を返金してもらうことにしました。

テレビ東京は京極さんが注文したマスクを出品していた業者に電話をかけてみました。

SNSでは京極さんのようにマスクが届かなかった人たちによる投稿が相次いでいます。

国民生活センターは本当に配送が滞っていることもあるとしながらも、悪質業者による詐欺の可能性があるとして注意を呼び掛けています。

被害に遭わないために注意すべき点が3つあるといいます。

1つ目が後払いや代引きを選べるかどうかです。
商品到着後に代金を支払う「代引き」を選べば、「代金を支払ったのに商品が届かない」というトラブルを防ぐことができます。
2つ目が事業者の連絡先や所在地が記載されているかどうかです。
ネットショッピングに出品する事業者は連絡先などを明らかにすることが法律で求められています。
連絡先などがはっきりしていれば、自分で確かめることができます。
3つ目は、日本語におかしな点がないかということです。
事業者の情報や商品の説明欄におかしな日本語が使われている場合は、外国からの詐欺の可能性が高く注意が必要です。
マスクや消毒液をめぐっては一方的に送りつけて高額な代金を請求するというもので、
“送りつけ詐欺”の被害も多く寄せられています。

国民生活センターにはすでに、240件以上の被害が報告されているということです。
さらに、ここにきて増えているのが政府が発表したばかりの「特別定額給付金」に関する詐欺です。
市役所を名乗る番号から「新型ウイルス緊急救済措置としてお年寄りのいる世帯に現金入金します」とショートメールが届き、記載されたURLにアクセスすると、金融機関の口座番号を入力するように指示される被害が報告されています。
少しでもおかしいと思った場合には消費生活センターや警察に相談するようにしましょう。

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