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“脱炭素住宅”検討会スタート(2021年4月19日)

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2050年までに温室効果ガスの排出を
実質ゼロにするという政府目標に向けて、
住宅や建築物の省エネ対策などについて検討する
国土交通省の有識者会議の初会合が行われました。

会議は建築環境学が専門の早稲田大学・田辺新一教授が座長となり、
鳥取県の平井知事などがメンバーとなっています。
きょうは、新築住宅へ太陽光パネルの設置を
義務化することの是非などについて話し合われました。

資源エネルギー庁によりますと、
近年の最終エネルギーの消費量は、
オイルショックのあった1973年と比べて、1.2倍ほどになっていて、
特に家庭における消費量は、約2倍増加するなど、
対策の必要性が説かれています。
会議では関係団体からのヒアリングなどを行ったうえで、
5月中旬には取りまとめに向けた方向性を示したいとしています。

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ニュース - News
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