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米 中国製EV関税を4倍に 中国政府は対抗措置を示唆【モーサテ】(2024年5月15日)

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アメリカのバイデン政権は14日、中国製のEV=電気自動車に現在の4倍に当たる100%の制裁関税をかけると発表しました。これに対し、中国政府は対抗措置を示唆しています。ホワイトハウスによりますと、中国製のEVに対する関税を現在の25%から2024年中に100%に、半導体に対する関税を2025年までに25%から50%に引き上げるとしています。そのほか、太陽光パネルや鉄鋼などバイデン政権が成長産業として重視する品目が主な対象となっていて、総額は180億ドル=日本円でおよそ2兆8,000億円相当に上るとしています。バイデン大統領としては11月の大統領選挙を前に、国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールする狙いですが、中国の商務省は14日、「断固反対する」との報道官談話を発表し、対抗措置を示唆しています。

#中国 #EV #制裁 #関税 #半導体

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