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埼玉・千葉・神奈川・愛知に「まん延防止措置」を適用

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政府は、新型コロナの特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を
埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に新たに適用する案を専門家による分科会に示し了承されました。

重点措置を適用する期間は来週20日から5月11日までで、
対象地域は、埼玉県のさいたま市、川口市、千葉県の浦安市、船橋市など5つの市、
神奈川県の横浜市、川崎市、相模原市、愛知県の名古屋市とする方針です。

4県では適用地域の飲食店に対して、午後8時までの営業時間の短縮要請を出すことになります。
重点措置の適用地域は、これで6都府県から10都府県に拡大されます。

西村大臣は県境をまたいだ東京都内への通勤で感染が拡大していると指摘した上で、
テレワークの徹底や不織布のマスクの着用を呼びかけました。
(西村大臣)「できれば不織布のマスク、どうしても肌が荒れるとか、
このファッション性を考える方もおられると思いますが、二重にしていただいて、
徹底をしていただきたい」。

新たに「まん延防止措置」が適用される名古屋市では。
(住民)「ちょっと適用は遅いくらい、もっと早めの方が良かった。GWはもっと多いと思うので(適用は)いいと思う」。
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