NTTの島田明社長は9日の決算会見で自民党がNTTの完全民営化を含めて議論を始めることについて歓迎する意向を示しました。具体的には、NTT法が義務付ける研究開発の公開や、固定電話の全国一律サービスについて、「時代にマッチしなくなった」として見直しを求めました。また、政府が持つおよそ5兆円に相当するNTT株の売却については株価への影響を避けるため政府から自社株買いを通じて取得することも選択肢のひとつだとの考えを示しました。
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