中小企業庁は3日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関などに対して適時適切な貸し出しや返済猶予の条件変更など、貸付面で柔軟な対応に努めるよう要請しました。これを受け、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会は、4日朝から、被災した石川、新潟、富山、福井の4つの県の支店窓口で、資金繰りに関する「特別相談窓口」を設置することで最終調整しています。通常の融資枠とは別枠扱いの「災害復旧貸付」として、中小企業向けに1億5,000万円、小規模事業者向けに3,000万円の特別融資に応じる方針です。政府は、被害の全容が見えない中でも企業の資金繰り支援をいち早く実施し、復旧につなげたい考えです。
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