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2023年度予算案 大臣折衝で調整(2022年12月21日)

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来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。財務省では、財務大臣と各大臣との折衝が行われ、個別の予算について最終的な調整が行われました。経済産業省の西村大臣は、企業の脱炭素の取り組みを支援する新たな国債「GX経済移行債」の発行額について協議し、4,887億円を措置することになりました。加藤厚生労働大臣との協議では、高齢化による社会保障費の伸びを4,100億円程度とする一方、医療機関に支払われる診療報酬については薬価を引き下げることで、薬剤費およそ3,100億円を削減するとしました。このほか、2023年4月設立の「こども家庭庁」を担当する小倉大臣とは、送迎バスへの置き去りや虐待などの問題が相次ぐ保育現場の人手を増やすため、保育園などへの補助金を拡充することを決めました。

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