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2023年の確定申告で適用へ被災者の減税措置 閣議決定(2024年2月2日)

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政府は2日の閣議で、能登半島地震で住宅などが被害を受けた被災者の所得税や住民税の軽減措置を1年前倒しすることを決めました。今国会での関連法案の成立を目指します。被災による税制の軽減措置は本来、地震が発生した2024年の所得に対して適用されますが、政府は今回、16日から始まる2023年の所得に対する確定申告で適用できるようにします。

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