株価を不当に操作した相場操縦事件を受けて、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループは、午後4時から会見を開き、日興の近藤雄一郎社長は、6ヵ月間無給とする処分を発表しました。SMBC日興証券は、市場外で入手した株を投資家に売り出す「ブロックオファー取引」を巡り、違法に株を買い支えたとして、会社と元幹部など6人が相場操縦の罪で起訴され、金融庁から行政処分を受けました。これを受けてSMBC日興証券は4日、金融庁に対して経営陣がリスクを把握できる仕組みを構築することや、不公正取引を防止する内部管理体制の強化などを柱とした報告書を提出したという事です。その上で近藤社長の報酬を半年間無給とするのをはじめとして、今の経営陣8人を減給処分とすることを発表しました。近藤社長は当面は辞めずに、再建の道筋がつくまで社長として信頼回復に務めるとしています。また、監督責任をとる形で、親会社である三井住友フィナンシャルグループの太田純社長を6ヵ月間3割の減給としたほか、三井住友銀行の高島誠頭取を3ヵ月間2割の減給とします。
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