内閣府が8日発表した2022年1月から3月期のGDP=国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の期に比べ、0.1%減りました。
この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では0.5%のマイナスとなり、5月に発表した速報値から上方修正されました。
企業の設備投資や公共投資などが下振れしたものの、個人消費が改善しました。
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