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防衛費「幅広い税目で負担必要」(2022年11月22日)

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防衛力強化のための政府の有識者会議は報告書をまとめ、岸田総理大臣に手渡しました。防衛費増額の財源として、「幅広い税目」による国民負担が必要だとしています。報告書では、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できる限り早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。また、財源については「負担が偏りすぎないように幅広い税目による負担が必要」だとした上で所得税や法人税を念頭に増税を含めた国民負担を求めました。また、議論の過程では財源の選択肢として法人税を例示してましたが、報告書には明記せず、「企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めていくべき」とするに留めました。

#反撃能力 #自衛隊 #防衛力 #防衛費 #国民負担 #報告書

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