政府・与党が重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇する方針で最終調整していることがわかりました。対象物資は半導体やEV=電気自動車のほか、製造時にCO2の排出量が少ない「グリーンスチール」や、SAF=航空機用再生燃料などです。控除の限度額を超えた分は最大で4年間繰り越せるようにします。政府・与党は、14日に取りまとめる税制改正大綱に反映させます。
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