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途上国への温暖化対策支援 年46兆円以上で合意 COP29が閉幕

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ava
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気候変動対策を話し合う国際会議＝COP29は、24日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに少なくとも年3,000億ドル＝およそ46兆円の支援をするとの目標で合意し、閉幕しました。途上国への支援の目標額は現在、年1,000億ドル＝およそ15兆円で、新たな合意では3倍以上の規模となります。資金は途上国の温室効果ガス削減のほか、気候変動による災害への対策や農業被害の軽減などの取り組みに使われます。資金源については、公的資金だけでなく、民間資金の活用も認めます。一方、先進国は中国などを念頭に、温室ガスの排出量が多い新興国や途上国も拠出するよう求めていましたが、成果文書には「自発的に貢献することを働きかける」と記すにとどめられました。会期は当初22日までの予定でしたが、途上国と先進国の溝が埋まらず延長されていました。

＃COP29　＃気候変動枠組み条約第29回締約国会議　＃国連　＃パリ協定　＃気候変動　＃環境問題

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