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途上国でのビジネス促進に 特許庁が国連機関と知財整備で協力強化(2024年2月21日)

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特許庁は21日、国連のWIPO=世界知的所有権機関との間で、協力関係の強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。日本はWIPOに、特許権など途上国の知的財産支援を目的とした基金をすでに設置していますが、ここからおよそ2億円を充て、WIPOが経営や知財の専門家をスタートアップに派遣します。事業は2024年度から本格化させる予定で、特許庁は途上国の知財整備などを進め、途上国での日本のビジネス促進につなげたい考えです。

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