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解散命令の請求要件に民法の不法行為を含む(2022年10月19日)

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岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、宗教法人法に基づく解散命令の請求要件について、民法の不法行為も入り得るとの考えを示しました。国会記者会館から中継です。

政治担当 横堀記者:
岸田総理は、解散命令請求の要件について、刑法の禁止規定や命令規範に違反した場合に限るとしていた18日の答弁を軌道修正し、民法の不法行為についても要件に含まれるという、一歩踏み込んだ考えを示しました。

岸田総理「宗教法人の解散命令の要件として、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうる」

民法上の不法行為も要件に含むと岸田総理が答弁したことで、解散命令請求の要件は大きく広がったことになります。岸田総理の18日の答弁に対しては、野党から、旧統一教会をめぐる問題への岸田総理の「本気度」が足りないと強く批判を受けていまして、18日夜の段階で、総理周辺も「答弁の修正はあり得る」と話していました。早速19日の答弁によって、解散命令の請求に向けた政権の「本気度」を示した形です。岸田総理としては、旧統一教会をめぐり、踏み込んだ判断を示すことで、予算委員会での野党との論戦を優位に進めたいとの狙いがあるとみられます。

#岸田総理 #宗教法人法 #解散命令 #請求要件 #参院 #予算委 #旧統一教会

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