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衆議院解散 石破総理VS野党4党の党首討論

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国会ではさきほど衆議院が解散されました。これを受け、事実上の選挙戦がスタートします。国会から中継です。
会期の延長を求めた野党側が、早期解散に批判を強める中、石破総理大臣は衆議院の解散に踏み切りました。
額賀 衆議院議長「衆議院を解散する。」
解散を受け、10月15日公示、27日投開票の日程で衆議院議員選挙が行われることになります。これに先立ち、石破総理は政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員ら12人を非公認とすることを決めました。
細田健一氏「なんら説明がないので、私が判断を下されたのか、よく分からないので困惑している」
石破総理としては世論の批判が強い、不記載議員らに対し、強い態度を示すことで、党全体への影響を和らげ、衆院選で少しでも多くの議席確保につなげたい考えです。解散に先立って行われた党首討論ではどのような論戦が交わされたのでしょうか?野党側は不記載議員12人が非公認となった一方で、多くの議員は公認されたとして強く批判しました。
野田代表「相当程度が公認じゃないですか。 もっと正確に言うと、大半が公認じゃないんですか。私は国民感情から到底理解することはできないと思います。」
石破総理「大変辛い決断ではございましたが、公認しないという方を出しました。それがどれほど厳しいものであるか、これが甘いとか、いい加減だと、そのようなことは一切考えておりません。」
馬場代表「いわゆる裏金参議院議員の人々は、今回と同じ物差しで公認非公認をお決めになるんでしょうか。」
石破総理「同じ国会議員でございますので、衆議院と参議院と違う対応するということはございません。」
さらに、国民民主党の玉木代表は使途の公開が必要ない「政策活動費」を今回の選挙で使わないよう迫ったのに対し、石破総理は「法律に許された範囲内で適切に使う」と述べました。一方、共産党の田村委員長は中小企業への賃上げに向けて政府が直接支援するようを求めました。一連の政治資金事件に対する世論の逆風も強く、衆院選の結果によっては政権基盤が不安定化する恐れもあり、石破政権はさっそく正念場を迎えています。

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