NTT法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチームが、2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう政府に求める提言をまとめました。外為法などで外資規制を強化することなどを前提に、政府に対しNTT株の3分の1以上を保有するよう求める規定は撤廃すべきとしています。NTTの経営の自由度を高め、国際競争力の強化につなげる狙いがあります。
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