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育休取得は「給付率を手取り10割に」/岸田総理大臣記者会見【ノーカット】(2023年3月17日)

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岸田総理大臣は17日、記者会見を開き、2030年代に入ると日本の若年人口は現在の倍の速さで急速に減少するとして「これから6~7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べました。
その上で少子化対策の基本理念として、若い世代の所得を増やすことや、社会全体の意識や構造を変えること、さらには全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することの3点を挙げました。
また、育児休業給付については「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」ことを表明しました。
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