総理 対露追加制裁４項目発表（2022年5月6日）

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ウクライナ侵攻を続けるロシアをめぐって岸田総理大臣は、資産凍結の対象となる個人を約140人加えるなど、４項目の追加制裁を発表しました。
ロシアへの新たな追加制裁は、資産を凍結する個人を約140人加えるほか、輸出禁止の対象となるロシアの軍事団体をさらにおよそ70追加します。
また、量子コンピューターといった先端的な物品のロシア向けの輸出を禁止し、ロシアの銀行の資産凍結対象も追加します。
こうした制裁について岸田総理は、「ウクライナは、明日の東アジアかもしれないという危機感を背景に、対ロシア政策を転換し、毅然とした対応をしている」と強調しました。

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