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経済対策へ補正予算案審議入り(2022年11月21日)

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21日に審議入りした一般会計の歳出総額が、28兆9,000億円にのぼる2022年度の第2次補正予算案について、野党側から厳しい質問が相次ぎました。

吉田はるみ議員「今年度予算全体では10兆円を超える予備費となり、極めて異常な規模。裏を返せば、今後どのように社会経済情勢が変化していくかを見通す能力がないことを、自ら証明していることに他ならない」
岸田総理「今般の予備費については、現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため、必要な措置であると考えている」

また日本維新の会の藤田幹事長も、「問題分析がなく、解決策もどきを総花的に羅列しているだけだ」と強い口調で批判しました。今回の補正予算案では、電気・都市ガス料金の負担軽減に約3.1兆円、ガソリンの販売価格を抑える補助金にも、追加で約3兆円を投じることにしていますが、野党側が厳しい姿勢を示したことで、補正予算案の審議が難航することが予想されます。

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