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睡眠増で生産性向上へ　自民党プロジェクトチーム初会合（2022年11月4日）

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ava
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自民党は、睡眠時間を増やすことで労働生産性を高めるための支援策を検討する「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム」の初会合を開きました。

田畑裕明座長「終業と始業の間でしっかり時間を確保して本人が心身ともに健全で仕事に打ち込むことができる。企業においても、従業員の定着や子育て支援、様々利点が勤務間インターバルにはあるのではないか。」

仕事の終業から翌日の始業までに一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル制度」は、日本では2019年に導入し、企業の「努力義務」となっています。政府は導入企業を2025年までに15％以上とする目標を掲げていますが、現在は５％程度に留まっています。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で日本人の平均睡眠時間は加盟国で最も短く、日本は睡眠不足による経済損失が生じていると指摘されています。会議では、制度を導入した企業への助成金の支給や税制優遇を盛り込んだ提言を11月中にまとめる方針で、2023年度予算案に反映させたい考えです。

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