旧統一教会の問題を受けて政府が今の国会での成立を目指す被害者救済の新法をめぐり、国会では先ほどから与野党6党の幹事長らによる会談が開かれ、新法の内容について協議を行なっています。会談では、政府から法案の作成状況についての説明があったあと、与野党の幹事長らが意見を交わすということです。また、これに先立ち開かれた与党と、立憲、維新の4党による与野党協議会では、この新法について話し合い、与党側が、寄付の資金を調達する際の禁止事項に個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産などを処分することを加えるよう政府に求めていると明らかにしました。また新法が成立した場合、3年後に見直すことも求めるとしています。
#旧統一教会 #新法 #与野党6党会談
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