自民党が提出した政治資金規正法の改正案が衆議院の政治改革特別委員会で採決され、自民公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。改正案では、パーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超」とするほか、政策活動費をチェックする第三者機関を設置することや、政策活動費を10年後に全額公開することが盛り込まれました。採決に先立つ質疑で岸田総理大臣は自民党が一連の原因を作ったとし、政治の信頼回復に取り組んでいくとの考えを改めて強調しました。改正案はあす、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
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