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政府のマイナンバー対応「評価せず」72%、内閣支持率はほぼ横ばい【与党キャップ横堀拓也の世論調査解説】(2023年7月31日)

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テレビ東京と日本経済新聞が7月28日から30日にかけて行った、最新の世論調査で、マイナンバーカードをめぐるトラブルへの政府の対応について、「評価しない」との回答が72%にも上りました。一方、「評価する」との回答は、19%にとどまっていて、国民からはマイナンバーをめぐり政権に対して厳しい見方がされていることがわかりました。こうしたこともあって、岸田内閣の支持率は40%と、前回6月の調査からほぼ横ばいという結果になりました。「支持しない」と答えた人は、前回と同じ51%でした。政党支持率は、トップの自民党は36%で、2位は日本維新の会が10%、続く3位に6%で立憲民主党と共産党が並びました。詳しい世論調査の内容について、テレビ東京・与党担当キャップの横堀拓也記者が解説します。

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