子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる「日本版DBS」制度を創設するための法案が衆議院で審議入りしました。この法案ではこども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や児童養護施設などで子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を義務付けます。また、性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年、採用されないなど就業が制限されます。一方、学習塾やスポーツクラブなどは任意の「認定制」とし、国の認定を受けた事業者は性犯罪歴確認や安全確保措置の義務を負ったうえで、広告表示が可能となります。
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