戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を事実上必要としている特例法の規定が憲法に違反するかが争われている申し立てで、最高裁はこの規定が「違憲」と判断しました。この申し立ては、戸籍上は男性で女性として生活する性同一性障害の申立人が、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めているものです。25日の決定で最高裁はこの規定について「手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大」と指摘しました。一方、同じく性別の変更に必要となる生殖器の外観に関する要件については審理を高裁に差し戻したため申立人の性別の変更自体はまだ認められていません。決定をうけ申立人は弁護士を通じ「性別変更が、先延ばしになったことは非常に残念。良い方向に結びつくきっかけになるとうれしい」とコメントしました。今後は法改正などの対応が必要となり、特例法を所管する法務省は「決定を厳粛に受け止めて適切に対応したい」としました。
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