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巨大IT規制法案を閣議決定　グーグル・アップル念頭にアプリ・決済の開放義務（2024年4月26日）

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ava
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スマートフォンのアプリ市場の競争を促すため、政府は26日、アップルやグーグルなどを念頭にアプリ市場で寡占状態にある巨大IT企業を規制するための新法案を閣議決定しました。政府が閣議決定した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」は、競合他社によるアプリストアや決済システムへの新規参入を妨げることを禁止し、違反行為を行った企業に対しては国内売上高の20％分の課徴金を科すものです。アプリストアなどの市場で寡占的な立場にあるアップルとグーグルを念頭に置いた法案で、市場での自由競争を促すことで一般利用者にとっては、アプリの価格低下や選択肢の増加の効果が期待できます。
林官房長官「スマートフォンが国民生活、及び、経済活動の基盤となる中で、セキュリティーの確保等を図りつつ、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります」

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