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岸田内閣の支持率がさらに下落…所得税減税も“説明不足”が81%で打開策は?【与党キャップ横堀拓也の世論調査解説】(2023年11月27日)

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テレビ東京と日本経済新聞が、11月24日から26日にかけて行った最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は30%となりました。前回10月の調査から3ポイント下落し、政権発足後の過去最低をさらに更新しました。内閣を支持しない理由は、トップが「政策が悪い」の50%で、「指導力がない」の36%が続きました。また、岸田総理大臣に優先的に取り組んでほしい課題は、「物価対策」が40%でトップでした。物価高対策をめぐっては、所得税などの減税や低所得世帯への給付を盛り込んだ経済対策について、政府が「適切な説明をしているとは思わない」が81%に達しました。このほか、副大臣や政務官の相次ぐ辞任による政権運営への影響など、世論調査の詳しい結果について、テレビ東京の与党担当キャップ横堀拓也記者が解説します。

#世論調査 #岸田政権 #内閣支持率 #過去最低 #所得税減税 #物価高対策

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