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宣言解除の判断 時間かけず(2021年3月3日)

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来年度予算案の審議がきょうから参議院で始まりました。
菅総理大臣は7日に期限が迫る緊急事態宣言の扱いについて時間をかけることができないと述べました。
緊急事態宣言の扱いについて菅総理は新型コロナウイルスの新規感染者数が8割以上減少している成果を上げた一方で、病床のひっ迫率や変異株の問題について専門家の意見を聞いた上で、判断していく必要があると述べました。
菅総理は、きょう夕方にも関係大臣を集めて緊急事態宣言を延長するか解除するかの判断について協議する予定です。
また政府は、体調不良を理由に辞職した、山田前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を起用することを決めました。
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ニュース - News
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