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外食産業が「家賃支払いモラトリアム法」整備訴え

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新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている外食業界が、家賃の負担を軽減するための法整備を求めました。
タリーズコーヒージャパンの創業者で元参議院議員の松田公太氏は、政府による現行の支援策では、不動産を貸す側である家主のメリットは大きいものの、家賃を支払うテナントの負担は重いとして、支払いを先送りできる法整備を早急に求めています。
会見には、各地の飲食店経営者がオンラインで参加し、厳しい現状を語りました。
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