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台湾が守る「民主」「経済」の将来(2024年2月2日)

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対中強硬路線の民進党・頼清徳氏の総統就任を5月に控える台湾。2月1日、法案や予算案を審議する立法院のトップに、親中派として知られる国民党の韓国瑜氏が選出された。外交面、経済面で方向性が大きく異なる両者の関係性は、国際社会における台湾の立場にどのような影響をもたらすのか。今回の総統選によって改めて意識されたのが、台湾の民主主義の価値と、半導体一本足打法とも評される経済の現実。かつて台湾では、台湾人としてのアイデンティティに注目が集まったが、1996年に総統を直接選べる選挙が実施されて以降に生まれた若い世代が今後、社会で台頭する。当たり前のように「神聖な一票」を有する世代は、“統一”を目指す中国の強い意志のもとで、台湾の民主主義を支え続けていけるだろうか。そして、「5欠」または「6欠」という言葉に象徴されるように経済資源が限られ、長年に亘って中国が最大の貿易相手だった台湾にあって、経済にどう向き合っていくのか。「民主」と「経済」という台湾の存立に関わる2つ事象を取り上げ、新政権の行方を考える。

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