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受刑者の選挙権を制限するのは合憲(2023年7月20日)

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受刑者側の訴えを退けました。長野刑務所で服役している男性受刑者が、受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、国を訴えた裁判で、東京地裁は「憲法に違反しない」として男性の訴えを退けました。判決で東京地裁は「受刑者は、自ら法秩序を著しく害した者」と指摘し、適格な選挙人とは言えないとして、選挙権を制限するのは「必要かつ合理的なもの」と判断しました。弁護人によりますと、男性は「すべての受刑者のために最後まで闘いたい」とコメントし、即日、控訴しました。

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