健保連 佐野雅宏 副会長「医療保険制度改革の見直しの動きが本格化しているので、これについて、健保連としての考え方を話したい」
75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について、健保連=健康保険組合連合会は、会見を開き、住民税を払っている人は全て、2割負担に引き上げるべきだとする考えを示しました。
具体的には、単身世帯で年収およそ155万円以上で、全体のおよそ半分にあたります。
政府は、社会保障制度改革の一環として、現在1割負担となっている後期高齢者の一部を2割負担に引き上げる方針を決めていて、年内に引き上げの対象とする所得水準を決める方針です。
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