中国　寒波襲来　景気回復の裏で…（2021年1月19日）

新型コロナウイルスが世界で拡大する中、2020年、中国はＧＤＰ＝国内総生産の成長率が＋2.3％と、主要国の中で唯一プラス成長したもようです。
しかし、景気回復の速さが中国自身の想定を超えてしまった部分もあるようで、資源不足という問題に出くわしています。
その裏側には中国の外交や内政の問題点が見え隠れしています。
2020年12月、中国の湖南省などでは電力の供給制限による大規模な停電が発生しました。
雑誌「中国新聞週刊」はこの停電について「都市の脆弱な電力供給系統が背景にある」と報じています。
記事では、湖南省の停電は、寒波で暖房の電力需要が伸びたことと、2020年後半の中国経済の回復が予想よりも早く、工場の電力需要が高まったことが原因だとしています。
この停電について、外国メディアからは「中国がオーストラリア産石炭の輸入を制限したため、発電用石炭が不足し停電になったのでは」という指摘が出ていました。
そこで取材班はオーストラリア産の石炭が集まる北京市に近い港を訪れました。
オーストラリアの有力紙によると中国の沖合にはオーストラリア産石炭を積んだ船が待機しているとしています。
取材班が港に訪れた時は、オーストラリアの石炭を積んだ船は確認できませんでしたが、船からの石炭の積み下ろし活動はあまり盛んではないようでした。
この点については、中国新聞週は「石炭の不足はあった」と指摘しながらも省内で使われる石炭の大部分は国内産だとして、輸入石炭についてはあまり触れていません。
一方、電力不足と同じころ、中国ではあるモノの不足が問題となっていました。
政府の発表によらない調査報道が売りの「財新週刊」では、天然ガスの不足について報道していて、広東省などの製陶業者が陶器を焼くための天然ガスが足りず、操業停止に追い込まれた事態を伝えています。
この記事では天然ガスの供給網を巡る国有企業の改革が、背景にあると指摘しています。
これまでは国有大手の石油資源会社が、天然ガスの調達・運送・販売を一手に引き受けていました。
しかし改革の一環として、天然ガスのパイプラインを使った輸送業務を、2020年10月「国家管網公司」、通称「パイプチャイナ」という企業に集約したのです。
これにより、天然ガスを採掘・購入する資源会社と、運送を担うパイプチャイナ、そして消費者に販売する各都市のガス会社に分かれたことで、需要を把握しづらく、誰も主導権を取らない「気まずい関係に陥った」と伝えています。
天然ガスの不足を受けて、中国は海外からの液化天然ガス・ＬＮＧの購入を進めたため、市場価格が上がり、日本が天然ガスを購入しづらくなっています。
日本でも、寒波と、需要予測の誤りから天然ガスが不足し、電力不足が叫ばれています。
中国のエネルギーを巡る状況は、日本と無関係ではなく、教訓を得るべき点も多いようです。

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