岸田総理大臣は22日の衆議院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、自民党と公明党、国民民主党との間で検討する考えを表明しました。岸田総理はその後、自民党の萩生田政調会長に3党の政策責任者で協議するよう指示しました。ガソリンなどの価格高騰対策をめぐっては石油の元売り会社への補助金の支給が来年4月末までとなっていて、岸田総理は「総合的に勘案し、検討を進めることは有意義だ」と述べました。
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