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コロナ禍の雇用情勢を分析 「リーマン・ショック」と比べ影響は限定的 厚労省(2022年9月6日)

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厚生労働省は6日、労働経済白書を公表し2020年から21年の雇用情勢について、企業の雇用維持の努力や雇用調整助成金の下支え効果があったため完全失業者数の増加を比較的抑えられたと分析しました。
白書では2008年にアメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」が破綻したときと比較し、雇用への影響は限定的としました。
リーマン・ショックの時は完全失業者数が破綻から10ヵ月後に100万人増えて364万人に達し、その後も高止まりしました。
一方、コロナ禍では9ヵ月後に52万人増加して217万人となりましたが、その後、緩やかに改善したということです。

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