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キーウ周辺虐殺をロシア国防省否定(2022年4月4日)

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ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ周辺で多くの市民の犠牲が判明したことについて、ロシア国防省は3日、民間人殺害への関与を否定しました。
ウクライナの司法当局は3日、キーウ州で民間人410人の遺体が確認されたと明らかにし、ロシア軍による戦争犯罪の可能性が濃厚とみて、捜査を続けているということです。
これに対しロシア国防省は民間人殺害への関与を否定した上で報じられた写真や動画は「ウクライナの政権が演出した」とし、ウクライナ側がロシア軍の罪をでっち上げたとの認識を示しました。
一方、この問題を受けて国際社会からはロシアが「戦争犯罪」を行ったと非難する声が相次いでいます。
アメリカのブリンケン国務長官は3日、CNNテレビのインタビューで「ロシア軍が戦争犯罪を犯したと考えている」と述べたほか、イギリスのジョンソン首相は声明で「プーチン大統領や軍による戦争犯罪のさらなる証拠だ」と強調しました。
またEU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領もツイッターに「ロシア軍の残虐行為の映像に衝撃を受けた」と投稿し、「さらなるEUの制裁と支援を実施するところだ」とロシアに対する追加制裁の発動を約束しました。
一方、岸田総理大臣は先ほど記者団に対し「国際法違反の行為だ。厳しく非難していかなければならない」と述べた上で、追加制裁については「国際社会と連携しながら、するべきことをしっかり行っていきたい」と述べました。

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